就農希望者に、直接取組などを話せる場です。職員を求める農業法人、就農希望者に情報提供する地方公共団体など多数の方が集まる大規模イベントです。

　フェアの開催初期から参加している農業法人も多数あり、首都圏から地元への移住を考えている本気で農業に取り組みたい希望者との出会いの場となっています。

　就農を検討している人、悩んでいる人が、職業としての農業を知る機会として農業法人などで2日～6週間の就業体験を行うものです。

　自身が感じている農業の魅力や経営理念などを就農希望者に伝え将来の農業経営者の誕生に協力ください。

　受入農家には助成金が支払われます。

　50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人などに対して資金を助成する事業です。新規雇用就農者1人当たり年間最大60万円を、最長４年間農業法人などに助成します。詳しくはリンク先をご覧ください。ご質問や事業へのお申し込みは、お住まいの都道府県農業会議等または全国農業会議所へご連絡ください。

　農業法人などが49歳以下の新規就業者に対して行うOJT 研修等に対し、研修生（新規就業者）1 人当たり、年間最大120万円を最長２年間農業法人などに助成する事業です。詳しくはリンク先をご覧ください。ご質問や事業へのお申し込みは、お住まいの都道府県農業会議等または全国農業会議所へご連絡ください。

　50代(50歳～59歳)の就農希望者に対する研修を行う一定の要件を満たした農業者・農業法人・研修機関などに対し、研修生１人当たり最大120万円を助成する事業です。詳しくはリンク先をご覧ください。ご質問や事業へのお申し込みは、お住まいの都道府県農業会議または全国農業会議所へご連絡ください。

　日本農業技術検定（検定協会事務局・全国農業会議所／後援・農林水産省）を活用しませんか？従業員のレベルアップに加え、採用の基準としてもご活用いただけます。
　ご質問やお申し込みは日本農業技術検定協会 (kentei@nca.or.jp) へご連絡ください。

　社労士ネットワークは農業法人などにおける雇用の改善を進め、農業経営の健全な発展と従業員の働く意欲の向上に努めることを目的とした社会保険労務士の全国的なネットワーク組織です。雇用や労務管理等についてお悩みの経営者の方がいらっしゃいましたら、ぜひ当ネットワーク所属の社労士にご相談ください。

　農業の「働き方改革」実行宣言を募集します！農業経営者の皆さん、生産性が高く「人」にやさしい環境作り（働き方改革）の取り組みについて、目標を立てて宣言してみませんか？皆さんの宣言を特設サイトで紹介します！

　農林水産省と全国担い手育成総合支援協議会（事務局：（一社）全国農業会議所）は、意欲と能力のある農業者の一層の経営発展を図ることを目的に、優れた経営を実践している農業経営体を表彰する「全国優良経営体表彰」を実施しています。
　（一社）全国農業会議所ホームページに農林水産大臣賞受賞者の事例紹介をはじめ、全受賞者の取り組みを紹介した事例集を掲載しております。