農業法人等が就職氷河期世代の新規就農者、（以下「研修生」という。）を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等に対して助成します。

■助成額

研修生1人当たり：年間最大120万円（研修生が多様な人材※1の場合は年間150万円）
<内訳>
　研修生に対する研修費：月額最大97,000円（研修生が多様な人材の場合は月額最大122,000円）
　指導者研修費※2：年間最大120,000円（研修生が多様な人材の場合は年間最大420,000円）

※1　多様な人材とは障害者、生活困窮者、刑務所出所者等
※2　指導者自らが人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するために要する費用の助成

■支援対象となる主な経費

(1) 研修生に対する研修費
・法人等の研修指導者が研修生に行った指導に要する経費
・就業上必要な資格取得にかかる講習費、テキスト購入費、受験料等
・研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費等

(2) 指導者研修費
・研修生を指導する者又は経営者等が、農業法人等における人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入費、研修に必要な交通・宿泊費等

(3) 語学研修費
・研修生が定住外国人の場合、研修生が日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費等について研修生1人当たり月額上限30,000円まで（最長6ヶ月）助成します。

■助成対象期間

最長2年間
※研修実施期間が3ヵ月未満の場合には、助成金は交付されません

(1) 研修開始日までに正規の従業員として雇用し就業を開始して4ヶ月以上12ヶ月未満であり、1週間の所定労働時間が35時間以上であること。
(2) 研修生の過去の農業従事経験が正社員採用時点で5年以内であること。
(3) 雇用保険、労災保険に加入すること。また、法人の場合は健康保険、厚生年金にも加入させること。
(4) 従業員を常時10名以上雇用している事業体については、就業規則を整備していること。
(5) 本事業と重複する他の公的助成を受けていないこと。
(6) 研修生が農業法人等の代表者の3親等以内で同居しておらず、他に同条件の正社員がいること。
(7) 研修生の年齢が正社員採用日時点で、原則30歳以上50歳未満であること。
(8) 過去に要件違反等に該当したことによる全国農業会議所に返還すべき助成金がないこと。
(9) 働きやすい職場環境整備※に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。
※休憩・休日・有給休暇の確保に取り組んだ上で、[1]労働時間管理、[2]従業員の人材育成および評価の仕組みの導入、[3]男女別トイレ等働き方改革に資する施設の整備のいずれか１つ以上を選択ください。（採択後、その導入等の状況について確認させていただきますので、ご了承ください。）

※本事業の詳細な応募要件については、募集要領で必ず確認して下さい。