研修生1人当たり：年間最大120万円（研修生が多様な人材※1の場合は年間150万円）
<内訳>
　研修生に対する研修費※2：月額最大97,000円（研修生が多様な人材の場合は月額最大122,000円）
　指導者研修費※3：年間最大120,000円（研修生が多様な人材の場合は年間最大420,000円）

※1　多様な人材とは障害者、生活困窮者、刑務所出所者等
※2　新法人設立支援タイプでの3年目以降の助成額は月額最大4万8千円
※3　指導者自らが人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するために要する費用の助成
（新法人設立支援タイプでの3年目以降の助成額は年間最大6万円）

(1) 研修生に対する研修費
・法人等の研修指導者が研修生に行った指導に要する経費
・就業上必要な資格取得にかかる講習費、テキスト購入費、受験料等
・研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費等

(2) 指導者研修費
・研修生を指導する者又は経営者等が、農業法人等における人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入費、研修に必要な交通・宿泊費等

(3) 語学研修費
・研修生が定住外国人の場合、研修生が日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費等について研修生1人当たり月額上限30,000円まで（最長6ヶ月）助成します。

【雇用就農者育成・独立支援タイプ】
最長2年間
※研修実施期間が3ヵ月未満の場合には、助成金は交付されません

【新法人設立支援タイプ】
最長4年間（3年目以降については、別途審査を行った上で実施予定）
※研修実施期間が3ヵ月未満の場合には、助成金は交付されません