都道府県などが認める道府県の農業大学校や先進農家などの研修機関で研修を受ける就農希望者に、就農前の研修を後押しする資金を月12.5万円（年間最大150万円（最長2年間））交付します。

就農予定時の年齢が原則49歳以下であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること、都道府県などが認めた研修機関で概ね1年以上（1年につき概ね1,200時間以上）研修することなどが交付要件となります。

事業の申請などの窓口は都道府県等が担当しています。

新規就農される方に、就農直後の経営確立を支援する資金を月12.5万円（年間最大150万円（最長3年間））交付します。

独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること、市町村が作成する「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置付けられていること（位置付けられることが確実と見込まれることを含む）などが交付要件となります。

事業の申請等の窓口は市町村が担当しています。

新規就農される方に、就農後の経営発展のための機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植等の導入を支援します。

令和4年度に新たに農業経営を開始し、独立・自営就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者 であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること、市町村が作成する「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置付けられていること（位置付けられることが確実と見込まれることを含む）などが交付要件となります。

事業の申請等の窓口は市町村が担当しています。

青年等就農資金とは、市町村から青年等就農計画の認定をうけた認定新規就農者を対象にした無利子融資であり、実質無担保・無保証人となっています。

農業経営を開始するために必要な農業生産用の施設・機械の整備、家畜の購入費、果樹や茶の新植・改植費のほか、長期運転資金など幅広い用途に対応し、借入限度額は3700万円（特認限度額1億円）となっています。

就農後、しばらくの間は収入が安定せず返済が難しい場合も想定されることから、償還期限17年以内のうち据置期間は5年以内に設定されており、新規就農者には大きなメリットのある資金となります。

青年等就農計画については、こちらをご覧ください。

■農林水産省ホームページ「逆引き辞典」もご活用ください

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